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COMPANY
会社案内

代表者あいさつ

当社は、昭和59年(1984年)福島県矢吹町で創業し令和6年(2024年)で創業40年を迎えます。
昨今の物流業界を取り巻く大きな変化のなか、常に安全と品質を最優先と考え、お客様のニーズに応えるため迅速かつ、効率的なサービスを提供しております。これからも持続可能な社会の現実に向け、環境に配慮した物流サービスを推進し、継続的に環境に配慮した取り組みを行って参ります。
今後も、創業当時の経営理念である「安心と真心を」大切にし、信頼される企業として歩み続けて参ります。

代表取締役大竹貴博

経営理念

安心と真心を大切にし、
物流で地域社会に貢献致します。

安全と品質を最優先に考え、
最適な物流サービスを提供致します。

社員の健康と幸せは、
会社の喜びであり成長です。

会社概要

商号 大竹運送株式会社
商号設立 昭和59年6月20日
代表者 代表取締役 大竹 貴博
資本金 2,000万円
取引銀行

東邦銀行矢吹支店

白河信用金庫矢吹東支店

福島銀行矢吹支店

主な
輸送品目

医薬品、光学機器、電気製品、自動車部品、精密機械、印刷物、
食品、機械、パルプ、スポーツ用品、化学製品、住宅資材 等

契約船社
加盟団体

公益社団法人 福島県トラック協会

福島県倉庫協会

白河貨物自動車協同組合

福島地区保税会

適格請求書
発行事業者

T6380001010129

上記登録番号は、国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」からもご確認いただけます。

沿革

昭和59年6月 有限会社大竹運送設立、営業開始
平成元年12月 矢吹町赤沢850に会社移転
平成2年8月 株式会社に組織変更及び増資、
大竹運送株式会社となる
平成2年8月 第1倉庫 矢吹町赤沢850番地(電動ラック設置)
平成6年3月 第2倉庫 矢吹町赤沢832番地(電動ラック設置)
平成6年6月 花専用倉庫 矢吹町赤沢832番地
平成6年11月 棚倉営業所開設 倉庫 A,B,C,D棟
平成8年11月 大信倉庫A棟 大信東区
平成8年12月 大信倉庫B棟 大信東区
平成14年10月 本宮営業所開設
平成15年10月 医薬品保管倉庫許可設立
平成19年10月 白河倉庫新設(10,000㎡) バンプール白河
平成20年6月 白河倉庫-定温倉庫(1,000㎡ 電動ラック設置)
平成20年6月 白河営業所開設 (電動ラック設置)
平成20年10月 東京営業所開設
平成22年12月 白河倉庫(988㎡)において保税蔵置場の許可を取得
平成26年8月 大竹運送太陽光発電所 発電開始
平成26年11月 白河第2倉庫(4,032㎡)新設(定温倉庫1,008㎡)
平成29年2月 棚倉物流センター(5,287㎡)新設
令和2年11月 白河倉庫(2,450㎡)を定温倉庫へ改装
令和4年2月 白河第2倉庫(1,008㎡)を定温倉庫へ改装

安全性優良事業所「Gマーク」

安全性優良事業所の認定制度である『Gマーク(安全認定)』を取得致しました。
安全性優良事業者の認定制度とは、利用者が安全性の高い事業者を選定する際の基準となるものとして、「輸送の安全の確保」に積極的に取り組んでいる事業者を認定する制度です。
当社としましては、経営トップから現場の運転手まで一丸となって安全性の向上を図り、企業全体に安全意識を浸透させる目的の「安全運輸マネジメント」との連携により、社内の安全管理の仕組みを構築し、より一層の「安全」に対して積極的に取り組むことによって輸送の高品質化を目指します。

グリーン経営認証

交通エコロジー・モビリティ財団によりグリーン経営認証に登録されました。
事業活動とは利益を追求し進めていくことですが、現代社会においては環境保全を企業の社会責任として捉え、環境に対しての対策を講じなければなりません。

  • 1.環境保全活動への取組状況把握
  • 2.取組の改善策検討
  • 3.行動計画の作成・見直し
  • 4.計画に基づく取組の推進

上記のような推進フローによりグリーン経営を進め経営面での向上を図ってまいります。
具体的には、燃費に関する「エコドライブの推進」や「低公害車の導入」、「エアエレメントやエンジンオイル等の定期的な清掃や交換」、また事務所における「エコマーク製品の購入」、「空調機器の適正温度設定」等、自主的・計画的に環境対策に取り組んでまいります。

健康経営優良法人認定

経済産業省より「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として2022年に健康経営優良法人より認定されました。当社では、従業員の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると考え、災害防止・健康維持・健康増進を積極的に支援してまいります。

ふくしま健康経営優良事業所

従業員に対し、積極的な健康増進の取組を行っている中小事業所を県が優良事業所に認定する制度で、弊社は令和4年11月に認定取得いたしました。経営理念に基づき、従業員等の健康投資を行うことで、事業所の活力向上、生産性向上、社会的評価と企業イメージの向上を目指しています。

事業継続力強化計画

中小企業が自社の災害リスクなどを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。令和5年に申請し経済産業省より認定を受けました。

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